姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりの開催となったことから、事前の調整等が足りず、救護体制をしっかり構築できていなかったのではないのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、拠点応援ポイントに従事する職員向けのマニュアルに緊急時の対応に関する記載がなかったことから不手際が生じたと考えている。
委員会において、新型コロナウイルス感染症の影響で４年ぶりの開催となったことから、事前の調整等が足りず、救護体制をしっかり構築できていなかったのではないのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、拠点応援ポイントに従事する職員向けのマニュアルに緊急時の対応に関する記載がなかったことから不手際が生じたと考えている。
オープン芦屋を掲げながら、いとう市政の４年間は、新型コロナウイルス感染拡大やハラスメント問題など、保健所を管轄する県当局との関係や問題の性格から、必ずしもオープンにできない課題も多々あり、市政運営に苦慮された４年間だったのではないでしょうか。
令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号令和5年3月14日厚生委員会 令和５年３月１４日（火曜日） 厚生委員会 第3委員会室 出席委員 有馬剛朗、石見和之、竹尾浩司、竹中隆一、 杉本博昭、谷川真由美、大西陽介、妻鹿幸二 欠席委員 山崎陽介 再開 ９時５５分 健康福祉局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・新型コロナウイルス感染
に感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応の中で、保護者が新型コロナウイルス感染
次に、今後の新型コロナウイルス感染症への対応について。 政府は、新型コロナウイルス感染症を５類に移行する方針を打ち出し、名称の変更やマスク着用の必要性の見直しなど、医療などで平時の体制へ移行するよう本格的な議論が進んできています。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて政府は、季節性インフルエンザ等と同じ５類に変更する方針を決定し、マスク着用の見直しが進むなど、ようやく新型コロナウイルス感染症蔓延以前の生活を取り戻す兆しが見えてきたようです。しかし、コロナ禍の長期化やロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー・食料品等の価格高騰などの課題にも直面しており、私たちの生活も例外ではありません。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応の総括についてお聞きします。 令和２年３月に本市で初めての新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されてから、丸３年が経過しました。今なお、感染者数は２桁台で推移しており、完全収束とは言えませんが、ワクチン接種や医療体制の確保、経口薬の開発、さらにはウイルスの特性が分かってきたことで、政府も日常に向けて大きくかじを取り始めました。
令和５年度姫路市一般会計予算は、市税収入は新型コロナウイルス感染症から経済活動の回復、給与所得の増に伴う市民税の増、企業収益の増等による法人市民税増に加え固定資産税の増により、全体では増を見込んでおります。 地域のデジタル化、脱炭素社会等に係る事業費を見据え、地方交付税は増となるものの、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、市税収入増に伴い減を見込んでおります。
しかし、市長としては、新型コロナウイルス感染症対策として国や県に先行して実施した迅速な感染対策をはじめ、市民の命を最優先した市民ファーストの施策が効果を上げ、評価の声もいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しがなかなか立たない中、本年５月に、感染症法上の位置づけが５類に引き下げられることに伴い、社会活動への影響が懸念されるところでございます。 さらに、原油価格や物価の高騰による家計への影響など、景気動向の先行きも不透明な状況でございます。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分００１特別徴収分及び００２普通徴収分の増は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を懸念しておりましたが、当初見込みよりも給与所得や事業所得が堅調であったことによるものです。 ２目法人、１節現年課税分００１法人現年課税分の増は、法人税割が堅調であったことによるものです。
１つ目、防災対策では、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難行動のあり方、避難所開設運営を推進していくと挙げていますが、具体的に市民に対してどのようにこれを進めていくのか、お聞かせください。 ２つ目、道路の安全対策では、歩道のバリアフリー整備を計画的に行うとありますが、本市の現在の整備状況と、令和５年度の本市の整備計画に基づく整備箇所について、お伺いします。
当局からは、今回の補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大から既に３年余りが経過し、この間、我々は第８波に及ぶパンデミックを通して感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりました。
第18款国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,400万円を、第20款財産収入におきまして、預金利子等として5,000万円を、第21款寄附金におきまして、ふるさと納税等収入として６億9,800万円を、第23款繰越金におきまして、令和３年度一般会計決算剰余金として10億3,600万円を、第25款市債におきまして１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます
今回の補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策を含む各事業費を追加するほか、年度末に当たり、各種事業費や財源の確定などに伴う補正を行うものでございます。
そのような中、昨今、公共交通サービスの需要のほうが縮小し、また運転手不足の深刻化や、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などもございまして、公共交通サービスの維持、確保をすること自体が非常に厳しいような社会情勢となっております。 一方、国のほうでは、令和２年に地域公共交通の活性化再生法という法律を一部改正いたしまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化とされております。
さて、新型コロナウイルス感染症の拡大が今なお続いております。市民の皆様には本当に長い我慢となりますが、なお気を緩めることなく、基本的な感染予防対策を続けていただきますよう切にお願いを申し上げます。 ただ、昨日は冬至でございました。今日からは日一日と長くなり、今日よりもあした、あしたよりもあさってのほうがどんどん明るくなってまいります。
本委員会といたしましては、今後、新型コロナウイルス感染症の第８波がピークを迎えた際にも、患者が同センターの発熱外来を支障なく利用できるよう、引き続き、医師会と連携の上、しっかりと運営されたいことを要望いたしました。 以上のとおりであります。 議員の皆様におかれましては、本委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
このたびの新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。また、飛沫等を可能な限り抑えるためにも、マスクの着用の取り組みを徹底し、大きな声での発言をお願いいたします。